2015年05月29日

「国家」と新自由主義




「国家」がせり出してきつつあることを実感している。昨年からの秘密保護法制定、そして最近の安保法制などの報道に接していると普段は「国家」などを意識しないで生きているが、否が応でも「国家」の中にしっかりと組み込まれていることを感じる。特に安倍政権になってから「国家」が日常のどこにでもあるように感じるのは、安倍政権がいかに「国家」を国民に意識させているかを表しているように思う。

 「国家」を意識するということを考えるうえで恐らく対極的なのは戦後のすぐの時代なのではないだろうか。大日本帝国という「国家」が消滅した時代、もちろん実感ではわからないが、戦争が終わったとき憑き物が落ちたように感じたということを何かで読んだ記憶がある。何かわからないが身に纏わりつくような何か、普段は意識しないがどこかで意識を強いられるようなもの、それが「国家」というものの実感レベルでの普通の人の反応である。

そういう意味では戦後すぐの「憑き物が落ちた」ような反応はよくわかるような気がする。戦時中であればそれこそ「国家」が丸ごと生活の中に入り込んでいたであろうからそれがなくなった時の解放感は、よくわかる。

 今、その「国家」があらためて普段の意識に上っている。日本が高度成長の時代でもその後の低成長の時代でもそれほど「国家」が意識に上ったという記憶はない。高度成長の時代は「国家」というよりも日本の社会の「社会」が意識の上位にあったように思う。「国家=政治」は二流でも経済は一流というような揶揄はそれを表現している。また低成長下でも「国家」は何もできないといった笑いものの対象としてあった。事実「国家」は自由主義という日本が受け入れていると考えられるイデオロギーからは本来経済に対して介入しないという意味で、それは当然であった。

 最近は経済の面でも安倍政権の活躍(?)は目立つ。経済人を伴った地球儀を俯瞰する外交にであるとか、露骨な円高誘導、日本の農業を壊滅状態に導くように見えるTPP、世論に逆らってまで進めようとしている原発政策などなど、いわゆる財界と呼ばれる産業人が喜ぶ政策を次々と打ち出している。ただそれは産業人が喜ぶといっても「国家」が産業に介入しているようにも見える。少なくとも、産業が自発的に日本の社会をリードしているとはみえないのである。

 さきほど云ったように自由主義の定義からはアダムスミスを呼び出すまでもなく「自由放任」が原則である。次々と「国家」が経済にまでも介入しようとする安倍政権の政策をみると、恐らくこれが「新自由主義」と呼ばれる新たな政策であるといえないこともない。「新自由主義」を「新帝国主義」と呼ぶ人もあるが、国民国家内部の矛盾を海外進出によって解決する「帝国主義」に安倍政権は着々と近づいているとみるのはぼくだけであろうか。
 
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2015年04月28日

阿倍首相の訪米の意味




安倍首相が鳴り物入り(?)で米国を訪問している。国賓級の待遇だとか日本の首相で初めて上下院で演説するとか政府の広報活動もしっかりマスコミで報道されている。この時期、連休中の政治家の外遊は珍しくないが、今回の安倍首相の訪問は、日本国内の安保法制の国会での承認に向けての議論と相まって、歴史的な日米同盟の強化を印象づけるものである。

 歴史的というのは、安保法制の議論を通じて自衛隊が通常の軍隊として米軍と連携する可能性がどうやら明らかになりつつあるからだ。つまり軍事同盟的な日米同盟がはっきりと見えてきたことである。今まで経済が主力の同盟だったものが、自衛隊を米軍の傘下に置くことで世界に日米の軍事同盟という姿を見せつけることになるからである。

 報道をみると安倍首相の今回の訪問が、この軍事同盟的な側面を確認することにあることはあまり強調されていない。安保法制の与党間議論の安倍首相訪米に合わせているタイミング、その内容は、国際政治に詳しくない人にもそれは簡単に類推できるのに、なぜ報道がその側面を見ようとしないのかわからない。戦後の日米同盟の延長でその結束の強さを強調しているだけのように見えるのである。

 一方で、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に代表される、いわばアジアを支配下に置く帝国主義的な活動が動きだした。恐らく今回の安倍訪米はこの動きに対する牽制の意味もあるのだろう。日米の結束の強さを強調することで、中国に対して国際政治での主導権を渡すまいという意志を、特に日本側に感じる。

 要するに、今回の安倍訪米はある意味、東アジアにおける日米vs.中国の巨大な国家のぶつかり合いの始まりと考えることが出来るだろう。華やかな訪問のセレモニーの裏に冷徹な国家の論理が隠れていることを見逃してはなるまい。
 

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2015年02月10日

憎悪




「イスラム国」の日本の民間人及びヨルダンの空軍パイロット殺害のニュースは、まさに恐怖としか言いようがない。まるで中世を思わすような殺害は、世界の歴史が後戻りをしているのではないかという錯覚まで起こしたが、同時に思ったのが2001年9月11日の同時多発テロでもあった。14年の前の事件だが、一気にあの時の状況に戻ってしまったような気がする。あの時米国人が思ったであろう恐怖と、これから先の日本人が遭遇するかも知れない事件に対する不安が相まって、何とも云えない気分が続いている。

 さらに気が滅入るのは、日本政府のまるで国家同士の戦争のように「イスラム国」と対峙するような表明や行動である。明らかに「イスラム国」のやったことは犯罪でありそれに対決するのは当然だが、犯罪は犯罪である。アメリカやフランスのように空爆している国と同じような行動や態度をとるべきではない。日本政府はまるで、アメリカやイギリス、フランスのようなもともと中東に「負の遺産」がある国々と同じように、国家対国家が対峙するような態度を表明すべきではないはずだ。さすがに2001年の当時のブッシュ大統領のような「これは戦争である。犯罪ではなく戦争である。」と宣言して、イラクやアフガニスタンに戦争を仕掛けるような世論を煽るまでには至っていないが、自衛隊を派遣するなどの話が出始めるのを聞くと、何やら裏のことを勘ぐってしまう。

 それにしても今回の事件は、2001年から世界がはほとんど変わっていないことを鮮明に示してくれた。同時多発テロからアメリカは「テロの撲滅」を宣言してイラク、アフガンの戦争に突入したが、それは結局中東の混乱を招いただけであったし、あろうことか「イスラム国」のような怪物を生んでしまった。それは戦争に入る前から危惧されたことだが、結局あの時の「熱狂」が「憎悪」が、理性を上回ったからだろう。

 理性とは何か。それは一つは中東の歴史を世界がどこまで理解できるかである。今回の事件に先立ってフランスで雑誌社が襲われたテロがあったが、その時の同時テロでユダヤ人が襲われた。ヨーロッパでユダヤ人が襲われたと聞いて、ヒットラーのユダヤ人迫害以来、まだ変わっていないのかと思ったが、襲撃したのはイスラム過激派(イスラム国の関係とみられている)である。ヨーロッパのユダヤ人迫害がまわり回って、またヨーロッパに戻ってきたのである。周知のように、ヨーロッパのユダヤ人迫害の歴史がナチスのユダヤ人虐殺に至り、その歴史からイスラエル建国が始まりパレスチナのアラブ人との抗争になったのである。フランスでのイスラム過激派によるユダヤ人襲撃は、いわばユダヤ人問題を中東に転嫁してしまったヨーロッパに対する復讐だとも捉えることが出来る。

 「イスラム国」の激しいヨーロッパに対する憎しみに驚いたが、恐らくこのような歴史が背景にあるのだろう。国内に有力なユダヤ人がいるアメリカも同じである。憎悪は憎悪を生む。それを止めるのは理性しかない。イラクやアフガンの轍を生まないためにも憎悪を理性に変えることだと思う。それは中東の歴史を、ひいてはヨーロッパの現代史をもう一度考えることしか始まらないだろう。少なくとも中東に対して好感を持っていた歴史(戦前の大川周明などの右翼は欧州に対峙してイスラムに好意を持っていた、また竹内好なども戦前回教研究所に勤務していた)を持つ日本は、中東に対して冷静に考える素地は十分にある。 

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